So-net無料ブログ作成
前の10件 | -

日立、ICTによるグリーン化を推進する「GeoAction100」を策定(Business Media 誠)

 日立製作所は6月8日、CO2排出量抑制を推進する日立グループの長期計画「環境ビジョン2025」達成に向けて、ICT製品やICTの活用によって地球環境保全に取り組む情報通信事業の活動プラン「GeoAction100」を策定したと発表した。

 同プランを実行することで、同社は情報通信事業で2025年までに年間400万トンのCO2排出量抑制を目指す。

 同社は2007年に策定した環境ビジョン2025で、日立グループ全体で2025年までにCO2排出量を製品を通じて年間1億トン抑制することを目指している。情報通信分野でも、同社が提供するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力を2012年までの5年間でCO2排出量換算で累計3万トン削減する「Harmonious Green」プランや、2012年度までにデータセンターの消費電力を2007年度比で最大50%削減する「CoolCenter50」プロジェクトを推進している。

 このほど策定したGeoAction100は、これまで実施してきた「ICTのグリーン化」に加えて、「ICTによるグリーン化」を目指すもの。ICT製品へのカーボンフットプリント表示によるCO2排出量の見える化や、同社の低環境負荷基準を満たした環境適合製品の拡大、製品回収スキームの強化による資源循環利用の促進、ICTを活用した生態系保全活動などを順次行い、ICT製品やICTの活用によって環境に貢献していく計画だ。【栗田昌宜】

【関連記事】
素人の私が、ソーラー工事に挑戦してみた
重くして“エコカー認定”の欺瞞
そんなに普及していない!? 「自宅でLED電球を使っている」14.8%

大相撲 木瀬親方、暴力団との過去の交際認める(毎日新聞)
火災 住宅全焼、焼け跡から2遺体 高校生の姉妹か 千葉(毎日新聞)
ベンチャー企業の治験相談「直ちに廃止」と結論−厚労省行政事業レビュー(医療介護CBニュース)
「ITなしに孤独死は防げない」(医療介護CBニュース)
小林議員辞職で仙谷氏「一線を越えてはいけない」(産経新聞)

新首相の「脱小沢」に警戒 自民(産経新聞)

 自民党は、国会で指名された菅直人新首相について「表紙のすげ替え」と批判するとともに、引き続き「政治とカネ」問題などをめぐる衆院予算委員会の開催を求め、政権を追い込みたい考えだ。ただ、菅氏が民主党の小沢一郎幹事長の影響力を排した人事を行い、国会での強行審議も見直せば、「政権支持率が上がり、自民党の存在感が薄れてしまう」(幹部)との警戒感が出始めている。強気一辺倒だった戦略の練り直しを迫られることもありそうだ。

 新首相に選出された菅氏が国会内の自民党控室に来ると、仏頂面で出迎えた大島理森(ただもり)幹事長は矢継ぎ早に質問した。

 「組閣、いつやりますか」「(国会の)会期は延長しないで終わることも考えているのか」

 突然のジャブに戸惑う菅氏。それでも、組閣に関しては「土日を挟み、あとは天皇陛下が火曜日(8日)まで休養とお聞きしているので、火曜日中に手続きを終えたい」と答えた。しかし、会期の返答に口ごもると、横にいた谷垣禎一総裁が「急に答弁ができないようになってしまって」と当てこすった。

 自民党にとって、今後のベストシナリオは、菅新政権氏が人事で鳩山内閣をほぼ引き継ぐ「居抜き政権」でスタートし、国会では郵政改革法案などの取り扱いに関し、引き続き強行審議、採決を強引に進めていくことだ。

 ただ、菅氏は、「小沢色」を排した人事を行う姿勢をみせているうえ、国会会期も延長を視野に入れ、郵政法案の審議も一定時間、確保する可能性が出ている。大島氏の菅氏への質問も、これまでの戦略の練り直しが迫られる事態になっていることへの警戒感の裏返しともいえる。

 谷垣氏は「鳩山さんの失策に国民の失望感が高まり、支持率が低くなった。内閣の支持率は当面、元に戻るだろうが、結局同じような問題が起きてくるのでないか」と、新政権も早々に行き詰まるとの見通しを示した。

 もっとも、党内には、菅氏が小沢氏と距離を置けば置くほど、「政治とカネ」問題を追及しても、新政権のダメージにはならないとの見方も出ている。あるベテランは、こうした執行部の見立てに警鐘を鳴らす。

 「民主党の失点に頼ってばかりではいけない」

【関連記事】
民主党ニヤッ…支持率急上昇「首のすげかえ」まんまと成功
民主「結党の原点に」、自民「裏で小沢支配」 菅代表誕生に府県連
鳩山路線の継承強調 菅新代表の「政見演説」と当選あいさつ
「クリーンな政治」実現できるか 菅氏の手腕に注目
小沢王国に暗雲 地元奥州市、怒りと困惑交錯

「オウム関与」公表適切=長官銃撃のアレフ苦情に―都公安委(時事通信)
<有松絞り>古い町並みに映え 名古屋(毎日新聞)
「妹ほしかった」 教え子にわいせつ行為の高校教諭逮捕(産経新聞)
小沢氏、残る起訴の可能性(産経新聞)
口蹄疫猛威 子牛高騰、感染に戦々恐々 「ひとごとでない」秋川牛(産経新聞)

昨年のOTC市場、第一類医薬品で明暗(医療介護CBニュース)

 マーケティング会社の富士経済は5月18日、胃腸薬、目薬、外皮用薬、消毒薬の一般用医薬品(OTC医薬品)の国内市場に関する調査結果を公表した。一般用医薬品をリスク区分し、第一類医薬品については薬剤師のみに取り扱いを限定した昨年6月施行の改正薬事法の影響については、胃腸薬の制酸薬市場が前年比11.6%減と大幅に減少する一方、外皮用薬の育毛剤市場は代表製品の大正製薬の「リアップ」が指名買い需要の高さで、第一類医薬品ながら好調に推移して4.9%伸長するなど、明暗が分かれる結果となった。

 調査は今年1月から3月にかけて実施。富士経済調査員による調査対象企業からのヒアリング、関連する公表データや文献などを基に分析した。

 それによると、総合胃腸薬、健胃・消化薬、制酸薬などを対象とした胃腸薬市場の昨年の売上高は406億円(前年比4.2%減)と減少した。中でも制酸薬市場は、第一三共ヘルスケアの「ガスター10」をはじめとした第一類医薬品が改正薬事法の影響を受け、取扱店数が減少するとともに、薬剤師不在時は販売できないことにより、取扱時間も減少したことから、売上高84億円(11.6%減)と大幅に減少した。

 目薬市場については、一般用点眼薬、抗菌性点眼薬、アレルギー用点眼薬などを対象に調査。市場全体に占める第一類医薬品の売上高の割合が1.2%と少なく、改正薬事法の影響がほぼなかったことなどから、404億円(1.0%増)と前年並みを維持した。

 外用消炎鎮痛剤、水虫薬、育毛剤などを対象とした外皮用薬市場の売上高は1342億円(0.3%増)。このうち育毛剤市場は、第一類医薬品の売上高が全体に占める割合が83.2%と一般用医薬品の中でも高いものの、代表製品「リアップ」の有効成分ミノキシジルを5倍配合した「リアップ×5」の投入が実績を拡大したことから、149億円(4.9%増)と伸長している。

 消毒薬市場は、一般消費者が使用する哺乳瓶・哺乳瓶用乳首などの消毒に用いられる消毒薬が対象。鳩山政権の子ども手当など子育て支援の後押しや、新型インフルエンザの流行に伴う母親層の衛生意識の高まりで、売上高は27億円(8.0%増)と増えた。


【関連記事】
第1類の取扱品目数、増やした薬局が32%
ドラッグストアの売上高、10年連続で増加
スイッチOTC市場、2.3%増の1571億円
一般用医薬品販売制度のQ&Aを事務連絡―厚労省
「スイッチ化の推進」などを今年の活動目標に―OTC医薬品協会

<掘り出しニュース>龍馬ブームで「人斬り以蔵」に脚光 高知で初の命日祭(毎日新聞)
<ハナショウブ>ひょうたん池に鮮やかな黄色 山口・住吉神社に開花(毎日新聞)
北朝鮮で生存確認、「寺越さん死亡」を取り消し 海保(産経新聞)
皇居にアライグマ=「生態系崩れる恐れも」―3月に1匹捕獲・宮内庁(時事通信)
中国も鳩山政権軽視、圧力外交 日米関係冷却化・支持率低迷…(産経新聞)

キャバ嬢から天引きの所得税を脱税 経営者逮捕(産経新聞)

 ホステスの源泉所得税や消費税など約2億8千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、所得税法違反(源泉徴収所得税の不納付)と消費税法違反(脱税)などの疑いで、都内で4店舗のクラブなどを経営する「ティーアンドシープロデュース」(東京都豊島区)社長、鈴木武将容疑者(31)を逮捕した。

 特捜部の調べによると、鈴木容疑者は、平成20年6月までの1年半の間に、ホステスに支払った給与から源泉所得税を天引きしたが、うち計約1億6100円を税務署に納付しなかった疑い。また、ホステスの人件費を、消費税の控除対象となる外注費として計上するなどして、20年3月期までの3年間に約1億2100万の消費税を脱税した疑いが持たれている。

【関連記事】
訴訟合戦泥沼化? 脱税疑惑を指摘された眞鍋かをりさんは…
不動産会社が1.5億円脱税 大阪国税局告発
3度目も懲りず?1億円脱税 砂利販売会社を告発 大阪
元イタリア代表マルディーニに脱税疑惑
過激イメージビデオ制作会社が6千万円脱税 東京国税局告発
「高額療養費制度」は、もっと使いやすくなる?

<健康保険法>改正案 協会けんぽ保険料上昇抑制 健保反発(毎日新聞)
鳩山首相 日米のさくらの女王が訪問 オバマ氏親書を持参(毎日新聞)
フジ 降り注ぐ紫 栃木・足利(毎日新聞)
<雑記帳>「こち亀」キャラの銅像散策マップ完成 無料配布(毎日新聞)
半導体関連企業を強制調査=上場時の売上高水増し容疑−監視委(時事通信)

「侵害明白な場合のみ賠償責任」=発信者情報開示拒否で初判断−最高裁(時事通信)

 インターネットの掲示板の書き込みをめぐり、学校法人の学園長が発信者情報の開示を拒んだプロバイダーのKDDIに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日、「開示に正当な理由があり、書き込みで権利の侵害が明白な場合にのみプロバイダーは賠償責任を負う」とする賠償基準についての初判断を示した。
 その上で、今回の訴訟のケースについては、書き込まれた内容は社会常識で許される限度を超える侮辱とまで言えないと判断し、賠償請求を退けた。発信者情報の開示を命じた二審の判断は維持した。
 一審は原告側が敗訴、二審はKDDIに情報開示と15万円の賠償を命じていた。 

大阪市の虐待通報、前年度比の1・5倍に 児相の人手不足深刻(産経新聞)
町長が長屋王に変身=奈良県平群町〔地域〕(時事通信)
日航、全日空3便引き返し=アイスランドの火山噴火で−成田空港(時事通信)
GWの成田利用者、前年比5%増=空港会社が推計(時事通信)
<都営バス>乗用車が追突…運転者は心肺停止 東京・足立(毎日新聞)

野口聡一飛行士 宇宙からオーロラ撮影(毎日新聞)

 今週に入って、オーロラ活動が活発になり、激しく動く色鮮やかな光のカーテンが宇宙と地上で相次いで撮影された。

【写真特集】「きれいなお姉さん」系から「きれいなママ」系宇宙飛行士に 山崎直子さんの軌跡

 オーロラは太陽から飛んでくる粒子が地球の大気と衝突、北極や南極の上空100〜400キロで発生する。

 そこを横切るように350キロを周回する国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が撮影し、6日未明、自身の簡易ブログ「ツイッター」(http://twitpic.com/1dfw9y)に掲載した。ISSの太陽電池パネルの後ろに赤や緑の光の帯が輝く。「時速2万8000キロでオーロラのそばを通過した」と英語で書き込んだ。

 また、同時期に米アラスカ州でも空全体を覆うオーロラが観測された。その様子をインターネットで生中継しているベンチャー企業「遊造」(東京都三鷹市)の古賀祐三代表(39)は「ここ数年で一番鮮やかだ」と話す。

 情報通信研究機構によると、太陽活動の影響で地球の磁気が通常の状態と異なる現象「磁気嵐」が発生し、オーロラが活発化したという。【西川拓】

【関連ニュース】
【写真特集】山崎さんのプロフィールや写真、日本の宇宙飛行士の写真を掲載
【写真特集】エンデバー:国際宇宙ステーションとドッキング
【山崎さんには夫の支えが】読む:『主夫の花道』=山下俊樹・著
【写真付き】山崎直子飛行士:ISSが日本海上空を通過

<新党>参加者広がらず苦悩の船出 「たちあがれ日本」結成(毎日新聞)
<平城宮跡>第1次大極殿ライトアップ 古都の夜空照らす(毎日新聞)
無担保で1500万円貸し付け=法務省所管法人、理事長に−報酬も同時期倍増・東京(時事通信)
関西プレスクラブが例会 京都吉兆社長が講演 大阪(産経新聞)
どこか違う?「宇宙カボチャ」 初収穫、種は全国の小学校に(産経新聞)

平野官房長官、移設案を提示=沖縄知事は拒否明言−普天間(時事通信)

 平野博文官房長官が1日に都内で仲井真弘多沖縄県知事と会談した際、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)に駐留するヘリ部隊を鹿児島県徳之島に移転するとともに、沖縄県内に段階的に移設する内容の政府案を説明していたことが6日、分かった。政府関係者が明らかにした。
 仲井真知事は会談直後、平野長官からは具体的地名の提示はなかったとした上で、「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語っていた。実際には政府案の提示を受け、地元首長として拒否していた格好だ。鳩山由紀夫首相が移設先決定の前提とする「地元の了解」とは程遠い状況が改めて明確になった。 

【関連ニュース】
勝連沖案に反対=民主県連代表
会期延長を視野=参院選日程に影響も
シュワブ陸上案が現実的=亀井氏
外交青書要旨
普天間、沖縄負担軽減を強調=10年版外交青書

<北アルプス>「乗鞍スカイライン」除雪作業始まる(毎日新聞)
「サミット以上に厳しい警備」=APEC対策委で副総監−警視庁(時事通信)
「参加してよかった」高齢者対象の交通安全教室開催 警視庁大塚署(産経新聞)
自民幹事長、舛添氏と会談(時事通信)
<旅>沖縄 芭蕉布の里 良い織物は畑づくりから 人間国宝・平良敏子さん(毎日新聞)

「文化の殿堂」厚生年金会館閉鎖 東京、大阪それぞれの「運命」(J-CASTニュース)

 東京や大阪など全国各地の厚生年金会館の多くが2010年3月末で惜しまれながら閉館となった。東京都新宿区の東京厚生年金会館(ウェルシティ東京)は49年の歴史に幕を閉じ、歌手の松山千春さんがファイナル公演を行った。大阪市西区の大阪厚生年金会館は地元出身のロックバンド「SOPHIA」が大トリを務め、42年の歴史にピリオドを打った。

 いずれの厚生年金会館も、これまで数々のコンサートなどが開かれ、「文化の殿堂」として多くのファンに親しまれてきた。閉館後は民間に売却されるが、その後の行方は様々だ。

■東京は建物取り壊し、複合型の商業施設がオープン

 全国の厚生年金会館は、年金資金のムダ使い批判が高まった小泉政権下の2004年、政府・自民党が6年以内の廃止または売却の方針を決めた。厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設には多額の年金保険料がつぎこまれたが、赤字が多く、「年金のムダ使い」との批判を浴びたためだ。

 大規模年金保養基地「グリーンピア」や社会保険庁に対する批判とともに、年金福祉施設の廃止・売却はとんとん拍子に進んだ。

 廃止・売却が決まった厚生年金会館の中には、大阪のように黒字経営だった施設もあった。東京都、大阪市だけでなく、札幌市や北九州市など各地の厚生年金会館は地元屈指のコンサートホールを有し、一流のアーティストがライブを行うなどしていたため、各地の音楽ファンの間に存続を求める声が起きた。

 ところが、政府方針は冷酷で、予定通りの入札が行われた。その結果、東京厚生年金会館を落札したのは、家電量販店大手のヨドバシカメラだった。ヨドバシカメラは厚生年金会館を所有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)から2010年2月、120億円で落札した。ヨドバシカメラは4月30日までに物件の引き渡しを受けることになっているが、買い取り後は現在の建物を取り壊し、複合型の商業施設をオープンさせる予定で、カメラ博物館やギャラリーなども併設するという。

■大阪の大ホール(2400席)は改修して生き残る

 一方の大阪厚生年金会館はオリックス不動産が09年10月、36億円で落札。オリックス不動産と言えば、かんぽの宿の入札疑惑で物議を醸した業者として知られるが、大阪厚生年金会館にも名乗りを挙げ、落札した。オリックス不動産は地元の要望に応える形で、大ホール(2400席)を改装し、2011年秋をめどに再オープンすると発表。大ホール以外のホテルなどの施設は取り壊し、分譲マンションにするという。

 大ホールをめぐっては、大阪市が1000席を超すホールの設置などを条件に、建築物の容積率を引き上げるなど落札業者に対する優遇策を示していたただけに、ホール存続は市民に朗報だ。新たなホールの名称などは今後決まる。分譲マンションの規模や景観などの「詳細は未定」という。全国の厚生年金会館は今後、様々な運命をたどりそうだ。


■関連記事
ヨドバシカメラ 「東京厚生年金会館」120億で落札 : 2010/03/09
税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい/国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く : 2010/02/10
一般の企業でも年金減額起きる 会計基準変更で「困った」 : 2010/03/16
「口紅」でパソコンを動かす!?  : 2010/04/02
マイクロソフト「仕事で失敗したら机の横に便器」の理由 : 2010/04/01

鳩山首相、普天間移設「最終的に5月末までに…」(産経新聞)
<広島市>五輪予算が復活 臨時議会で全額削除案を否決(毎日新聞)
ファミレスに行く頻度は? 不況で半年のうちに機会半減(産経新聞)
大麻所持容疑で教頭逮捕 教育長「教員にも薬物指導を」(産経新聞)
杉並・和田中の「夜スペ」施設使用は適法(産経新聞)
前の10件 | -

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。