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日立、ICTによるグリーン化を推進する「GeoAction100」を策定(Business Media 誠)

 日立製作所は6月8日、CO2排出量抑制を推進する日立グループの長期計画「環境ビジョン2025」達成に向けて、ICT製品やICTの活用によって地球環境保全に取り組む情報通信事業の活動プラン「GeoAction100」を策定したと発表した。

 同プランを実行することで、同社は情報通信事業で2025年までに年間400万トンのCO2排出量抑制を目指す。

 同社は2007年に策定した環境ビジョン2025で、日立グループ全体で2025年までにCO2排出量を製品を通じて年間1億トン抑制することを目指している。情報通信分野でも、同社が提供するサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力を2012年までの5年間でCO2排出量換算で累計3万トン削減する「Harmonious Green」プランや、2012年度までにデータセンターの消費電力を2007年度比で最大50%削減する「CoolCenter50」プロジェクトを推進している。

 このほど策定したGeoAction100は、これまで実施してきた「ICTのグリーン化」に加えて、「ICTによるグリーン化」を目指すもの。ICT製品へのカーボンフットプリント表示によるCO2排出量の見える化や、同社の低環境負荷基準を満たした環境適合製品の拡大、製品回収スキームの強化による資源循環利用の促進、ICTを活用した生態系保全活動などを順次行い、ICT製品やICTの活用によって環境に貢献していく計画だ。【栗田昌宜】

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新首相の「脱小沢」に警戒 自民(産経新聞)

 自民党は、国会で指名された菅直人新首相について「表紙のすげ替え」と批判するとともに、引き続き「政治とカネ」問題などをめぐる衆院予算委員会の開催を求め、政権を追い込みたい考えだ。ただ、菅氏が民主党の小沢一郎幹事長の影響力を排した人事を行い、国会での強行審議も見直せば、「政権支持率が上がり、自民党の存在感が薄れてしまう」(幹部)との警戒感が出始めている。強気一辺倒だった戦略の練り直しを迫られることもありそうだ。

 新首相に選出された菅氏が国会内の自民党控室に来ると、仏頂面で出迎えた大島理森(ただもり)幹事長は矢継ぎ早に質問した。

 「組閣、いつやりますか」「(国会の)会期は延長しないで終わることも考えているのか」

 突然のジャブに戸惑う菅氏。それでも、組閣に関しては「土日を挟み、あとは天皇陛下が火曜日(8日)まで休養とお聞きしているので、火曜日中に手続きを終えたい」と答えた。しかし、会期の返答に口ごもると、横にいた谷垣禎一総裁が「急に答弁ができないようになってしまって」と当てこすった。

 自民党にとって、今後のベストシナリオは、菅新政権氏が人事で鳩山内閣をほぼ引き継ぐ「居抜き政権」でスタートし、国会では郵政改革法案などの取り扱いに関し、引き続き強行審議、採決を強引に進めていくことだ。

 ただ、菅氏は、「小沢色」を排した人事を行う姿勢をみせているうえ、国会会期も延長を視野に入れ、郵政法案の審議も一定時間、確保する可能性が出ている。大島氏の菅氏への質問も、これまでの戦略の練り直しが迫られる事態になっていることへの警戒感の裏返しともいえる。

 谷垣氏は「鳩山さんの失策に国民の失望感が高まり、支持率が低くなった。内閣の支持率は当面、元に戻るだろうが、結局同じような問題が起きてくるのでないか」と、新政権も早々に行き詰まるとの見通しを示した。

 もっとも、党内には、菅氏が小沢氏と距離を置けば置くほど、「政治とカネ」問題を追及しても、新政権のダメージにはならないとの見方も出ている。あるベテランは、こうした執行部の見立てに警鐘を鳴らす。

 「民主党の失点に頼ってばかりではいけない」

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