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「侵害明白な場合のみ賠償責任」=発信者情報開示拒否で初判断−最高裁(時事通信)

 インターネットの掲示板の書き込みをめぐり、学校法人の学園長が発信者情報の開示を拒んだプロバイダーのKDDIに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は13日、「開示に正当な理由があり、書き込みで権利の侵害が明白な場合にのみプロバイダーは賠償責任を負う」とする賠償基準についての初判断を示した。
 その上で、今回の訴訟のケースについては、書き込まれた内容は社会常識で許される限度を超える侮辱とまで言えないと判断し、賠償請求を退けた。発信者情報の開示を命じた二審の判断は維持した。
 一審は原告側が敗訴、二審はKDDIに情報開示と15万円の賠償を命じていた。 

大阪市の虐待通報、前年度比の1・5倍に 児相の人手不足深刻(産経新聞)
町長が長屋王に変身=奈良県平群町〔地域〕(時事通信)
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野口聡一飛行士 宇宙からオーロラ撮影(毎日新聞)

 今週に入って、オーロラ活動が活発になり、激しく動く色鮮やかな光のカーテンが宇宙と地上で相次いで撮影された。

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 オーロラは太陽から飛んでくる粒子が地球の大気と衝突、北極や南極の上空100〜400キロで発生する。

 そこを横切るように350キロを周回する国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が撮影し、6日未明、自身の簡易ブログ「ツイッター」(http://twitpic.com/1dfw9y)に掲載した。ISSの太陽電池パネルの後ろに赤や緑の光の帯が輝く。「時速2万8000キロでオーロラのそばを通過した」と英語で書き込んだ。

 また、同時期に米アラスカ州でも空全体を覆うオーロラが観測された。その様子をインターネットで生中継しているベンチャー企業「遊造」(東京都三鷹市)の古賀祐三代表(39)は「ここ数年で一番鮮やかだ」と話す。

 情報通信研究機構によると、太陽活動の影響で地球の磁気が通常の状態と異なる現象「磁気嵐」が発生し、オーロラが活発化したという。【西川拓】

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平野官房長官、移設案を提示=沖縄知事は拒否明言−普天間(時事通信)

 平野博文官房長官が1日に都内で仲井真弘多沖縄県知事と会談した際、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)に駐留するヘリ部隊を鹿児島県徳之島に移転するとともに、沖縄県内に段階的に移設する内容の政府案を説明していたことが6日、分かった。政府関係者が明らかにした。
 仲井真知事は会談直後、平野長官からは具体的地名の提示はなかったとした上で、「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語っていた。実際には政府案の提示を受け、地元首長として拒否していた格好だ。鳩山由紀夫首相が移設先決定の前提とする「地元の了解」とは程遠い状況が改めて明確になった。 

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「文化の殿堂」厚生年金会館閉鎖 東京、大阪それぞれの「運命」(J-CASTニュース)

 東京や大阪など全国各地の厚生年金会館の多くが2010年3月末で惜しまれながら閉館となった。東京都新宿区の東京厚生年金会館(ウェルシティ東京)は49年の歴史に幕を閉じ、歌手の松山千春さんがファイナル公演を行った。大阪市西区の大阪厚生年金会館は地元出身のロックバンド「SOPHIA」が大トリを務め、42年の歴史にピリオドを打った。

 いずれの厚生年金会館も、これまで数々のコンサートなどが開かれ、「文化の殿堂」として多くのファンに親しまれてきた。閉館後は民間に売却されるが、その後の行方は様々だ。

■東京は建物取り壊し、複合型の商業施設がオープン

 全国の厚生年金会館は、年金資金のムダ使い批判が高まった小泉政権下の2004年、政府・自民党が6年以内の廃止または売却の方針を決めた。厚生年金会館や宿泊施設「サンピア」などの年金福祉施設には多額の年金保険料がつぎこまれたが、赤字が多く、「年金のムダ使い」との批判を浴びたためだ。

 大規模年金保養基地「グリーンピア」や社会保険庁に対する批判とともに、年金福祉施設の廃止・売却はとんとん拍子に進んだ。

 廃止・売却が決まった厚生年金会館の中には、大阪のように黒字経営だった施設もあった。東京都、大阪市だけでなく、札幌市や北九州市など各地の厚生年金会館は地元屈指のコンサートホールを有し、一流のアーティストがライブを行うなどしていたため、各地の音楽ファンの間に存続を求める声が起きた。

 ところが、政府方針は冷酷で、予定通りの入札が行われた。その結果、東京厚生年金会館を落札したのは、家電量販店大手のヨドバシカメラだった。ヨドバシカメラは厚生年金会館を所有する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)から2010年2月、120億円で落札した。ヨドバシカメラは4月30日までに物件の引き渡しを受けることになっているが、買い取り後は現在の建物を取り壊し、複合型の商業施設をオープンさせる予定で、カメラ博物館やギャラリーなども併設するという。

■大阪の大ホール(2400席)は改修して生き残る

 一方の大阪厚生年金会館はオリックス不動産が09年10月、36億円で落札。オリックス不動産と言えば、かんぽの宿の入札疑惑で物議を醸した業者として知られるが、大阪厚生年金会館にも名乗りを挙げ、落札した。オリックス不動産は地元の要望に応える形で、大ホール(2400席)を改装し、2011年秋をめどに再オープンすると発表。大ホール以外のホテルなどの施設は取り壊し、分譲マンションにするという。

 大ホールをめぐっては、大阪市が1000席を超すホールの設置などを条件に、建築物の容積率を引き上げるなど落札業者に対する優遇策を示していたただけに、ホール存続は市民に朗報だ。新たなホールの名称などは今後決まる。分譲マンションの規模や景観などの「詳細は未定」という。全国の厚生年金会館は今後、様々な運命をたどりそうだ。


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時効迎え「反省、教訓を」=国松元警察庁長官(時事通信)

 警察庁長官銃撃事件が時効を迎えた30日、国松孝次元長官は「何としても解決したかったが、残念なことになった」と心境を話した。警察トップの立場でありながら銃撃を受けた事態には「誠に申し訳なく、一生忘れない」と語った。
 警視庁がオウム真理教信者グループが関与したとする捜査結果概要を公表したことについて「異例のこと。『分かりません』では説明責任を果たしていないので、理解はできる」と話した。
 ただ、起訴できるだけの証拠が集められなかったことについては「反省、検討し、教訓をくみ取ってほしい」と語った。 

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